陸上自衛隊【陸自】イラク日報問題とは?何が問題?わかりやすく!

 

裁量労働データや森友決裁文書など、公文書問題で揺れる安倍政権に、またもや問題発覚です。

今度の案件は、陸上自衛隊の活動報告(日報)隠蔽問題。

「あれ?陸自の日報問題って前もあったよね?」なんてデジャヴ状態になっている方も多いと思われますが、当時は南スーダンPKOでして今回はイラク派遣時の日報。

つきましては、そんなあなたに捧げるべく陸上自衛隊イラク日報問題とは何か?を、わかりやすく解説!

自衛隊の日報管理期間に関する決まりごとや、そもそも何が問題なのか?という疑問点を含め、ズバリお伝えしていこうかと思います。

 

 

陸上自衛隊【陸自】のイラク派遣とは

 

陸上自衛隊【陸自】イラク日報問題とは?何が問題?わかりやすく!

 

陸上自衛隊のイラク日報問題についてお話する前に、陸自がイラクへ派遣された当時の経緯に少し触れておきましょう。

2003年、当時のアメリカ大統領ジョージ・ブッシュが「イラクは大量破壊兵器を保持している」と難癖をつけて始まったイラク戦争。

思えば、サダムフセイン政権による事実上の独裁体制だったイラクが、1990年代初頭にクウェートなどの周辺国へ軍事侵攻した『湾岸戦争』でアメリカとの関係が悪化。

更には2001年9月11日にアメリカ同時多発テロが発生!テロリスト支援の疑いがあったイラクに対して「悪の枢軸」と非難するなど、軍事的緊張はピークに達しておりました。

元々、アメリカはサダム政権転覆を狙っていたとされ、前述の難癖を根拠に2003年3月20日イラク戦争を開始。

アメリカの他にもイギリス・オーストラリア・ポーランドが軍事介入したことで中々の大事に(汗)。

2003年12月にサダムフセインが逮捕されてイラク正規軍との戦争は終わったものの、大量破壊兵器は見つからないわ反米武装勢力と戦争状態になるわで事態は泥沼化。

その後もダラダラと交戦状態が続き、結局アメリカが軍隊を撤収したのは2011年12月14日。

フセイン政権打倒や大量破壊兵器の話はどこへやら、約8年半にも亘ってやめたくてもやめられない戦争を続けるハメになったのであります。

で、肝心の日本は何してたの?って話ですが・・・、アメリカの同盟国ですので、見て見ぬフリとはいきません。

小泉政権はアメリカの武力行使を支持するも、自衛隊が戦争行為に直接参加できないのはご存じの通り。

てなわけで、『人道復興支援活動と安全確保支援活動』の名目で、開戦初期の2003年12月~2009年2月までのあいだ、陸・海・空の自衛隊をイラクへ派遣。

非戦闘地域での活動が前提とされておりましたが、戦闘地域らしき場所での活動が問題視されたのも、今では懐かしい記憶ですね~

陸上自衛隊は、【給水】【医療支援】【学校・道路の補修】を目的としてイラク南部を中心に活動し、2006年7月に撤収。

そして今、その当時の日報の有無が改めて問題視されることと相成ったのであります。

ちなみに、以前問題となった南スーダンの自衛隊PKO活動は2012年1月~2017年5月。

それより何年も前の自衛隊イラク派遣が、なぜ2018年の今、掘り返されているのか?ってことですよね。

 

 

陸上自衛隊の日報、管理期間の決まりはあるの?

 

陸上自衛隊【陸自】イラク日報問題とは?何が問題?わかりやすく!

 

ちなみに、自衛隊の派遣日報とは、派遣先での任務遂行について作成された公文書のこと。

だから南スーダンのPKOでも存在していたのだし、イラク派遣でも存在して当然の文書。

ただ、「任務完了後、いつまで保管するべきか?」という議論が各方面でなされております。

現状は、陸自文書管理規則にて『“日報は随時発生し、短期的に目的を終えるもの”として、保存期間は1年未満』と定められているんですね。

そーなりますと、「1年未満てなんだよ?それじゃ1年未満ならいつだって破棄できるじゃん!」と思いますよね?

はい、実は全くその通りでして、『自衛隊の日報は短期間で破棄』がデフォ。

実を言いますと、公文書管理法では保存期間1年以上と定められている公文書を作成した場合、行政文書ファイル管理簿と呼ばれるリストに掲載し、廃棄する時も少々面倒な手続きがあります。

反面、保存期間1年未満の公文書はリスト作成する必要がなく、作成した部課の一存で廃棄可能なのです。

陸自の決まりでは1年未満の破棄が認められていて、しかも公文書管理法でサッサと破棄してOKと定められている・・・ってのが、派遣日報の正体。

だから、

外部の人間:「陸上自衛隊の日報見せろ!」
防衛省&自衛隊:「もう破棄しちゃいましたので存在しません(テヘ」

ってな感じで、一休さん顔負けの珍問答が可能なんですよね。

事実、イラク派遣日報もこの2018年4月以前まで「んなモン、もう無いです」と報告されていた・・・という経緯なのであります。

 

 

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陸上自衛隊のイラク日報問題とは?わかりやすく簡単に解説!

 

陸上自衛隊【陸自】イラク日報問題とは?何が問題?わかりやすく!

 

陸上自衛隊イラク派遣のあらすじ
陸上自衛隊の派遣日報、管理期間

上記2点を確認したところで、本題に入りましょう。

イラク派遣時における陸自の日報問題とは、いったい何なのか?

わかりやすく簡単に解説すると、以下の通り。

  • 「存在していない」とされていた陸自のイラク派遣日報が、実は存在していた
  • 当時の稲田朋美防衛相ら防衛省幹部に報告されていない(らしい)
  • すなわち、陸自内部による『日報(公文書)隠蔽』の可能性が極めて高い

ところが、これだけではないのです。

更に、

  • 2018年4月2日には「今年1月に確認できていた」と報告
  • その後、4月4日に「実は昨年3月に発見してました」と謎訂正。

んあ~、隠蔽の疑いだけでなく、発見時期についてのウソも判明しちゃったワケであります。

昨年3月発見ってことは、1年以上も隠蔽。

尚、日報が発見されたのは、陸自研究本部教訓課。(現・教育訓練研究本部教訓評価室)

つまり、陸自研究本部の数名が、イラク派遣日報の存在を知りながら隠し通していた・・・ってことなんですよね。

 

 

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陸上自衛隊のイラク日報問題!何が問題なの?

 

陸上自衛隊【陸自】イラク日報問題とは?何が問題?わかりやすく!

 

では、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題、いったい何が問題なのでしょう?

前述の通り、ただでさえ恣意的に廃棄しやすい規則になっている、陸自の派遣日報。

そんな中、陸自内部の人間数名(関与人数は現時点で不明)が、日報を発見していながらも上層部に報告せず、隠蔽していたワケです。

これは、自衛隊内の内部統制に問題が発生している証拠との見方だって可能。

防衛相ら防衛省幹部に報告されなかった事実からも、民主主義の大原則であるシビリアンコントロール(文民統制)に関わる大問題なんス。

シビリアンコントロールとは、政府の文民(非職業軍人)が職業軍人に対して最高指揮権を持つこと。

だからこそ、防衛大臣は文民(非職業軍人)が任命されるのであり、陸・海・空自衛隊の最高指揮官も文民である内閣総理大臣なのです。

特に日本は、戦前から戦中にかけて職業軍人の政治介入を許した(軍部大臣現役武官制ですね)ことが敗戦への道を突き進んだ一因とされております。

それだけに、職業軍人が文民を差し置いて勝手な行動に出るのは大問題。

『イラク派遣日報問題、ホントは何が問題なの?』という疑問を、これまたわかりやすく説明するなら、

  1. シビリアンコントロールが実質無力化の恐れ
  2. それによって、将来的に軍部の政治的影響力増大や暴走の可能性が高まる

要は、民主主義の根幹を揺るがす事態になりかねない・・・と危惧されているのであります。

 

 

まとめ

 

陸自イラク派遣日報問題の疑問点についてまとめてまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

不祥事続きの安倍政権ですが、この問題をどう処理するのでしょうねえ。

うーむ、今後の対応を生温か~く見守りたいと思っております。

 

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