裁量労働制とは?わかりやすく簡単に解説!厚生労働省がブラック?

 

最近、何かと耳にする機会も多い『裁量労働制』という謎ワード。

国会で与野党がガンガンやりあっておりますが、そもそも裁量労働制というのは、安倍政権が推進する“働き方改革”のひとつで、今国会にて「働き方改革関連法案」を成立させたいとの意向があるんですよね。

とはいえ、裁量労働制について調べてみても、お堅い説明ばかりでなんだかよくわからん・・・てな方もおられるでしょう。

そこで、「裁量労働制とは何か?」について、わかりやすく簡単に解説しつつ、厚生労働省のブラックぶりについてお話してみたいと思います。

 

 

裁量労働制が議論されている理由とは?

 

裁量労働制とは?わかりやすく簡単に解説!厚生労働省がブラック?

 

なぜ、今にになって裁量労働制が議論されているのか?

冒頭でも少し触れましたが、話は簡単でして「2018年に安倍政権が取り組む3つの政策」が、そもそもの理由。

その3つの政策とは、『憲法改正』『防衛力強化』『少子高齢化&働き方改革』なのであります。

じゃあ、それを推し進めましょうか!なーんて動きだしたところで、「裁量労働制を導入すると、こんなに労働時間が短くなりますよ」というデータを厚生労働省が用意。

しかし、そのデータ内容があまりに杜撰で、信ぴょう性のカケラも無いことが発覚!

厚生労働省が「裁量労働制で労働時間が短くなる」という結論ありきのデータを用意したとの疑惑が噴出し、まあまあの騒ぎになってしまったのであります。

元々、裁量労働制は不当に利用されるケースも目立ち、そのあり方に疑問の声も多かったんですよねえ。

一部では携帯キャリアの料金プランになぞらえて、「定額働かせ放題」などとわかりやすくディスられる始末。

確かに、裁量労働制にメリットとデメリットがあるのは周知の事実ですし、政府はメリット部分だけを強調している・・・なんて声も。

性急に法案を通すのではなく、まだまだ議論が必要なのではないか?という慎重論も少なくないワケなのです。

 

 

裁量労働制とは?わかりやすく簡単に解説!

 

裁量労働制とは?わかりやすく簡単に解説!厚生労働省がブラック?

 

では、その『裁量労働制』とはいったい何なのか?

肝心の内容を、わかりやすく簡単に解説して参りましょう。

その前に、まず『働き方改革』の目的が“日本における労働環境の是正や課題の解消”であることを知っておく必要があります。

たとえば、長時間労働であったり、正規労働者と非正規労働者の不合理な格差であったり、その人に合った多様な働き方が出来るようにとかね。

それらの問題のいくつかが、裁量労働制の導入で解決する・・・というのが政府の見立て。

で、裁量労働制というのは、労働基準法の第38条で定める『みなし労働時間制』のひとつなんですよね。

「なんだよ~それじゃわかんねーよ~」と言われそうなので、ここで簡単な例を。

一般的な話として、どの会社でも勤務時間が定められていますよね?

よくあるのは、朝9時出社で夕方17時までとか。

企業によって多少のバラツキはあるにせよ、『定時』の概念があると思われます。

裁量労働制ってのは、わかりやすく端的に言うと「定時フルに働かなくても、フルで働いたことにしちゃうね!でも給料は普通に出すよ♪」って話なのです。

たとえば、昼13時に出社して15時に退社しても、9時‐17時で働いたことにしときますよヨ・・・と。

いっぽう、そんな働き方をしても給料は減額しないし、約束通りの額面をお支払いしますという制度。

当然ですが、労働者側と使用者側がその「みなし時間」を事前に協定で定めておく必要があります。

すなわち、時間の使い方を決める権利(裁量権)は労働者側にあり、それをどう使おうが使用者側は「約束通りの時間を働いてくれた」とみなし、通常の給料を支払わなくてはならない・・・ということ。

改めて言うと『裁量労働権』ってのは、読んで字の如く労働時間の裁量権が労働者側にある働き方を指すのであります。

ただし、どの業種でも導入できるワケではなく、限られた業種のみが導入可能。

労働時間を裁量制にすべき合理的な理由のある業種が対象とされていて、厚生労働省が以下の2通りを指定しております。

  • 専門業務型裁量労働制
  • 企画業務型裁量労働制

上記2業務とも、会社側(使用者側)が一方的に導入することはできません。

厚生労働省は「事業場の過半数労働組合、または過半数代表者との労使協定を締結すること」が導入前提だと定めています。

 

専門業務型裁量労働制とは

 

現在、裁量労働制が導入可能となっている『専門業務型』とは、以下の19業務。

  1. 新商品や新技術の研究開発、または人文科学・自然科学に関する研究
  2. 情報処理システムの分析、または設計
  3. 新聞・出版・テレビ・ラジオ制作における記事の取材・編集
  4. デザイナー
  5. 放送・映画製作などのプロデューサーやディレクター
  6. コピーライター
  7. 情報処理システムなどのコンサルタント
  8. インテリアコーディネーター
  9. ゲーム用ソフトウェアの創作
  10. 証券アナリスト
  11. 金融工学の知識を利用した金融商品の開発
  12. 大学の教授研究
  13. 公認会計士
  14. 弁護士
  15. 建築士
  16. 不動産鑑定士
  17. 弁理士
  18. 税理士
  19. 中小企業診断士

ざっと見てお分かりいただける通り、労働時間が重視される業務ではなく、成果が重視される業務ばかり。

たしかに、これらの業務なら労働者側に時間の裁量権があると助かりますよね。

でも、これら以外に導入されてはいけない裁量労働制を、なぜか導入してトラブルになっている企業が多々あるんですよねえ・・・(汗)

 

企画業務型裁量労働制とは

 

現在、厚生労働省が定めている『企画業務型』とは、企業の本社などで行われる一大プロジェクトにおいて、企画・立案・調査および分析を業務とする立場の人。

その業務内容の特殊さから、裁量権を持つことでイチイチ会社側(使用者側)から指示を受けて動く必要がなくなり、手段や時間配分を自身で決めて目的を遂行することが可能になります。

こちらもまた、導入されてはいけない条件で導入し、トラブルになるケースが問題となっているようです。

 

 

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裁量労働制で残業代は?

 

裁量労働制とは?わかりやすく簡単に解説!厚生労働省がブラック?

 

安倍政権は、この度の『働き方改革』にて、前述の業務以外にも裁量労働制を導入できるよう、対象業務の拡大を目指しています。

ところが、一見「時間が短くなって給料そのままなんて超ラッキーじゃん!」と思われがちな裁量労働制ですが、実は問題だらけなんですよね。

労働者の無知や立場の弱さにつけこみ、裁量労働制を悪用して残業させまくる企業も存在しており、「導入はブラック企業に利するだけでは?」なーんて議論になっているのであります。

そもそも、日本においては使用者側に絶対的な裁量権があるケースが多いんですよね。

使用者側から「あれやって」「これやって」なんて指示されている間に、鬼のような残業時間になってしまったり、挙句の果てには「休日出勤しろ」なんて事例も少なくない様子。

例を挙げると、使用者と労働者のあいだで「みなし時間は8時間にしましょう」と決定していても、もし10時間働いちゃったら差し引き2時間分の残業代は支払われません。

裁量労働制とは、そんなケースが発生しても8時間しか働いていないことにされちゃう仕組みッス。

事実、裁量労働制をタテに膨大な量の残業をさせるブラックな企業も問題に(汗)。

簡単に言うなら、導入によって残業代ゼロでの酷使や過労死などが起こりえるのでは・・・?と危惧されている次第なのです。

 

 

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裁量労働制のデータ、そもそも厚生労働省がブラック?

 

裁量労働制とは?わかりやすく簡単に解説!厚生労働省がブラック?

 

うーむ、裁量労働制をあたかも優良誤認させようとしたのでしょうか?

厚生労働省が提出したデータは「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べると一般労働者より長い」というもの。

これが“裁量労働制で働く労働者”と“一般労働者”で質問内容が異なっていたと判明し、野党が「ねつ造だ!」と絶賛糾弾中なのはご存じの通り。

異なる条件で採取した2つのデータを、あたかも同一条件で採取したかのように公表しちゃう謎発表だったワケだして・・・(汗)

真実はわかりませんが、メディアやネットの声を拾ってみると「政権への忖度ではないか」という意見が多数。

裁量労働制導入はブラック企業に悪用されるだなんだと叫ばれている中で、一番ブラックなのは厚生労働省だった・・・?てなオチ。

結果的に裁量労働制の本質を見誤らせることになっているだけに、役人が誰も責任を取ろうとしない姿に違和感を感じずにいられません。

 

 

まとめ

 

悪用の多くは、本人に裁量権が無いにも関わらず、裁量労働制を導入している企業だったりします。

データがウソだなんだという話はもう終わりにして、果たして裁量労働制を正しく利用させることができるのか?という議論に移行しても宜しいんじゃないかと思うのですが。

 

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