コインチェックが返金できる可能性?いつ返金で原資?税金は払う?

 

先日26日発生した、仮想通貨取引所【コインチェック】による仮想通貨NEM不正流出事件。

580億円以上ものNEMがハッキング被害により流出したワケですが、その原因がコインチェック株式会社(以下、コインチェック社)によるセキュリティの不備だったことが発覚!

そんなこともあってか、事件発生当初はひたすら頭を下げて謝罪するばかりだったコインチェック社ですが、28日に対応が急変!

被害を受けたNEMの保有者約26万人全員に、460億円を日本円で返金すると突然の発表。

これまでの狼狽ぶりは一体なんだったのか?と思えるほどの急展開に、むしろ被害者からは返金の可能性を危ぶむ声が上がっているようです。

つきましては、

  • コインチェックが返金できる可能性って、どれぐらい高いの?
  • もし可能性が高いのであれば、いつ返金してくれるのか?
  • そもそも、460億円の原資はどこにあるの?
  • 返金されたら税金を払うの?

などなど、気になる情報をまとめてみました。

 

 

コインチェックが返金できる可能性は?

 

コインチェックが返金できる可能性?いつ返金で原資?税金は払う?

 

突如460億円を返金すると発表したコインチェック社ですが、返金してくれる可能性は本当にあるのでしょうか?

会見では、記者の追及に「補償(返金)については検討中」を繰り返すばかりで、被害者は失望と不安でいっぱいだったことでしょう。

更には、コインチェック社の利用規約で「本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします」と定めています。

つまり、今回のような流出事件があっても「コインチェックとしては返金・補償いたしません!」と明言しちゃってるのであります。

なので、顧客に対して「規約を了承したから登録したんですよね?」と責任回避を決め込むことだってできるんですよね。

とはいえ、これだけの大きな事件で返金を突っぱねてしまうと、仮想通貨への信用を著しく失うことは確実。

今後の取引所ビジネスが立ち行かなくなる可能性も高まります。

それだけは絶対に避けたいでしょうし、できることなら、なんとか捻出して一応の返金体制を整えたい・・・という思惑が、この度の返金発表に繋がったのかもしれませんね。

金融庁が目を光らせている最中での返金発表ですから、返金そのものは何らかの形で行われる可能性が。

ただ、いくつか疑問点がありますよね。

たとえば、460億円をどうやって用意するのか?とか。

当初、メディアはコインチェック社が保有する仮想通貨の含み益から捻出するのでは?と報道していましたが、同社は完全に否定したようです。

いわゆる、返金の“原資”は何なのか?

それが全く見えてこないのが、被害者の不安を拭いきれない理由ではないでしょうか。

 

 

コインチェックの返金、原資は?

 

コインチェックが返金できる可能性?いつ返金で原資?税金は払う?

 

前述の通り、保有する仮想通貨の含み益を原資とした返金を否定したコインチェック社。

ここまでの発表からは、原資が全く見えてこないんですよね。

それだけに、460億円の出どころはどこなの?ホントに用意できるの?なーんて疑問が絶賛噴出中。

コインチェック社の幹部から「現預金で十分な資産がある」との説明があったという報道もありましたが、本当なのでしょうか。

460億円以上の現預金を保有するコインチェック社が、なぜセキュリティへの投資をケチっていたのか?という点を踏まえると、発言の整合性に矛盾を感じざるをえません。

そんな彼らが、「日本円の入金は可能だが、出金は不可」という謎の発表をしたのが28日。

取引通貨すべての出金をストップしたのは、恐らくハッキング犯人の換金を防ぐ目的があるのでしょう。

ただ、いつまでも換金を停止するワケにはいきませんので、犯人を特定して追い込むまでの時間稼ぎという側面もあるのでは。

とはいえど、他の通貨は入出金できないのに、なぜか日本円の入金だけは可能。

たしかに、不自然ですよねえ・・・(汗)

推測ではありますが、もしかしたら返金用の日本円を少しでも充当しようという目論見があるのでは?

そうでない限り、日本円だけを入金させ合理的な理由が無いように思えます。

ただし、それは金額として微々たるものであり、原資の足しにもならない程度かと。

そもそも出金できないのに入金しようとする人の数はたかが知れていますモンね。

そうなると、『外部企業が用立ててくれる目途が立った』という可能性が有力かと。

利害関係上、仮想通貨取引所ビジネスが破綻すると痛手を負う何らかの外部企業が、コインチェック社に原資の大部分を提供し、被害者へ返金する・・・

そんな推理も、あながち的外れではないように思えます。

現預金で本当に500億円近く持っているのなら、それはそれでセキュリティ投資への非難が再炎上なんてことも。

うーん、現預金だろうが外部調達だろうが、どちらもイバラの道であることは確かでしょうね。

 

 

Sponsored Link



コインチェック、いつ返金してくれるの?

 

コインチェックが返金できる可能性?いつ返金で原資?税金は払う?

 

そうなりますと、問題は「コインチェック社からの返金はいつ?」ってことに。

補償金額は88.549円×NEM保有数で、1NEMあたり88.549円の強制着陸(汗)。

NEMで補償するのではなく、日本円でコインチェックウォレットへの返金を予定しているそうです。

事件当初のショックが大きかったせいか、「返金されるだけマシ」という論調になっているので、仕方ないと諦める方も多いでしょうねえ。

尚、29日昼の段階では、補償時期や手続きについて検討中という発表。

いつ返金なのかは未だ不透明でして、コインチェック社の誠意ある対応に期待したいところであります。

 

 

Sponsored Link



コインチェックの返金、税金は払うの?

 

コインチェックが返金できる可能性?いつ返金で原資?税金は払う?

 

コインチェックから日本円で返金があった場合、そのお金に税金は掛かるのでしょうか?

税金とはもちろん、『所得税』のこと。

この返金が“投資の利益”なのか?それとも“弁償金”なのか?で、話がまるで違ってきますからね~

現在考えられる中で、最も可能性が高いのは「弁償金として非課税」という結論。

課税所得ではない、という判断が適用されるのでは。

なにより、盗難に遭った資産の一部を弁償してもらうだけで、預けていたお金が増えたワケではありません。

いや、それどころか減っています(汗)。

かつて、旧ライブドア社の粉飾決算による株価暴落に対し、集団株主訴訟が起こった・・なんて話を覚えておられるでしょうか。

訴訟は株主側が勝訴し、ライブドア側から総額約90億円が支払われたのですが、このお金を巡って国税が追徴課税!

その後、株主側vs国税の裁判に発展したのであります。

結果、裁判所はライブドア社の株価急落を「不法行為による損害」と認定し、非課税との判決を下しました。

このように、過去に似たような事例での判例が出ていますからね~

なので、恐らくコインチェック社からの返金にも税金は掛からないのではないか・・・?と、考えられます。

ちなみに、返却された金額に含み益があった場合は、課税される可能性がありますのでご注意を。

 

 

Sponsored Link



まとめ

 

今尚、世間を揺るがしているコインチェック社の不正流出事件。

すみやかな返金で仮想通貨への不安を一掃して欲しいと思うのですが、どうなりますやら。

 

Sponsored Link




Sponsored Link



あなたへのオススメ

オススメ!  若月佑美の写真集パレットの特典とお渡し会への参加方法と日程は?
オススメ!  小出恵介は現在小豆島?復帰できるか?復帰の可能性と復帰時期?
オススメ!  東京エムケイ社長の顔画像!逮捕の青木政明?在日韓国人タクシー?
オススメ!  綾野剛の2017年現在の彼女は誰?佐久間由衣との目撃情報と画像!
オススメ!  有安杏果の卒業理由?妊娠&結婚で芸能界引退?ぼっちで話し合い?

 

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Sponsored Link