リニア不正の大林組は何が問題?談合の理由?JVとは?政治家関与?

 

JR東海が発注したリニア中央新幹線の不正入札事件が、ここに来て大きな広がりを見せていますね。

独占禁止法が禁じている受注油調整、即ち談合を行っていたのでは・・という話になってます。

でも、一般人にしてみれば「リニアの件、大林組の何が問題なの?」なーんて、今さら聞けない雰囲気アリアリ。

そんなワケで、大林組に代表されるリニア不正問題とは何なのか?を分かりやすく解説しつつ、談合の理由や“JV”って何?政治家の関与はあったの?などなど、幅広くリサーチしてまとめてみました。

 

 

リニア談合の大林組は何が問題?

 

リニア不正の大林組は何が問題?談合の理由?JVとは?政治家関与?

 

大林組のリニア受注疑惑に端を発した今回の談合疑惑。

いったい、何が問題だったのか?

リニア新幹線とはJR東海が2027年の開業を予定する、超電導リニア方式採用の新幹線です。

品川-名古屋間を40分ほどで結び、2037年には品川-新大阪間を67分で結ぶ路線の開業を目指しています。

太平洋近くを通る東海道新幹線の線路は使わず、山梨・長野の南アルプスにトンネルを掘って進路を確保する専用線路の工事が必要なんですね。

とっても大がかりで、高い技術力と経験が要求される難工事であるため、国内の業者でこれを実現できるとしたら、スーパーゼネコンぐらい。

工事エリアが広大なため、JR東海は工事範囲をいくつかにパート分けし、「指名競争見積方式」と「公募競争見積方式」で入札を募ったワケであります。

「指名競争見積方式」とは、事前にJR東海側が数社を選定し、その中から施工方法や価格をもとに業者を選定。

いっぽう、「公募競争見積方式」は施工方法や価格をJR東海側が評価して一旦順位を決め、上位業者がJRと協議の上、契約を決定する仕組みなんですね。

今回、リニア問題の引き鉄となった大林組は、後者の公募競争見積方式で『名城非常口新設工事』を受注。

その受注前にJR東海側の社員が大林組に対し、本来絶対に非公開であるハズの見積もり情報を漏らした・・・(汗)

結果、情報をもとに入札した大林組は、見事受注ゲット!

この大林組の入札から受注までの流れが“偽計業務妨害”にあたるとして、東京地検特捜部の捜索を受けたのであります。

ちなみに、“偽計業務妨害”とは「虚偽の風説を流布し,または偽計(人をあざむく計略)を用いて人の業務を妨害する罪 (刑法 233) 」のこと。

なので今回の件は、『入札の公正なルールを破り、本来は受注できなかったかもしれない大林組が受注した』疑いがあり、それが『JR東海の工事入札を大林組が妨害した』ことになる・・・だから、偽計業務妨害という刑法の対象だ!って話。

うーん、ちょっと短くしてみましょう。

もう一度、何が問題なのかをシンプルにまとめると「大林組が公正さを欠く手段でリニア工事を受注!だからJR東海側にしてみれば入札業務の妨害なのじゃ~」。

超カンタンにしてみましたが、ざっとこんな感じでしょうか。

こうなると、大林組に情報を漏えいしたJR東海社員は、偽計業務妨害罪の共犯や幇助となる可能性も高まりますね。

この捜索を受けた大林組が、「実は大手ゼネコン4社(大林・鹿島・清水・大成)で談合してました(てへぺろ」とゲロってしまい、この度の大問題へと発展したのです。

 

 

リニア談合問題の大林組、自首した理由は何?

 

リニア不正の大林組は何が問題?談合の理由?JVとは?政治家関与?

 

では、なぜ大林組が率先的にゲロったのか?

理由は恐らく、課徴金減免(リーニエンシー)制度の存在でしょう。

課徴金減免制度とは、独占禁止法違反で調査を受ける前に談合関与を申告すれば、課徴金全額と刑事告発を免れるという制度なんですね。

カンタンに言うと、談合した側が利用できる自首制度。

現在、大林組は独占禁止法違反にも問われており、課徴金減免制度を利用すべく自首したのであります。

この制度は、最も早く自首した企業が課徴金の減額率100%。

5番手までの先着順で受け付けてくれるため、2位が50%で3位~5位が30%の減額となります。

調査開始後に自首すると30%減額にされてしまうため、なんとか調査開始前に速攻自首しちゃおう・・・って魂胆。

ちなみに、今回の件で大林組が支払う可能性のあった課徴金は数十億にのぼると言われています。

大林組はこれを支払わなくて済むだけでなく、刑事告発もまぬがれるメリットも手に入れたことになるんですねえ。

 

 

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リニア談合問題、大林組が談合した理由は?

 

リニア不正の大林組は何が問題?談合の理由?JVとは?政治家関与?

 

今回のリニア問題、わざわざ談合した理由って何なの?ってコトになりますよね。

まず考えられるのは、このリニア工事が総工費9兆円を投入するビッグプロジェクトだという点。

国から3兆円ほどの融資も出ていますし、もはや国家的なビジネスと化しています。

それだけに、どのゼネコンも欲しくて欲しくてたまらない魅力的な案件なのでしょう。

ただし、このプロジェクトには入札が必要で、JR東海のお眼鏡に適う必要があります。

どの会社も受注したい、選定から漏れたくない・・・となりますと、「大手みんなで事前に話し合って、お互いに融通を利かせて仲良く受注しませんか?」という心理が働くのも当然。

お互いに落とせない、だからこそ赤信号みんなで渡れば怖くない理論ですね。

実際、入札前に各社が「ウチはこの区間をやりたい」という希望通りの受注となったようで、4社が談合で調整した印象を否定しにくい状況にありました。

2005年末には、鹿島・大成建設・清水建設・大林組らスーパーゼネコン4社が「談合決別宣言」を出したのですが、今回揃いも揃ってこの4社の談合疑惑(苦笑)。

日本人は「談合とは悪だ」と刷り込まれているので、残念ながら談合と呼ばれるものはすべて悪いモノだと思考停止する傾向にあります。

ですので、本当は談合で調整すべき案件が存在するのは私も承知している次第。

ただ、今回はその手の案件ではないように見えますけどねえ・・・

 

 

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リニア談合の大林組、問題となったJVとは?

 

リニア不正の大林組は何が問題?談合の理由?JVとは?政治家関与?

 

今回のリニア問題はもちろん、建設関連でよく出てくるワードに「JV」ってのがありますよね。

工事現場の施工情報でも「○○建設JV」なんて文字を良く見かけます。

でも・・・今さら聞けませんよね?「JVって何なの?」なーんて(汗)。

で、JVとは『ジョイント・ベンチャー』のこと。

日本では『共同企業体』と呼ばれています。

複数の異なる企業が、共同でひとつの事業を行う際に使われる組織名みたいなもの。

最近ではネットビジネスでの合同事業でも使われますが、主には土木・建築関連で使われる用語。

なので、たとえば『大林組JV』ならば、大林組を筆頭にいくつかの企業がひとつの組織となり、合同で事業にあたります。

その場合、たいていは大林組と、その下請け数社をひと組織にするケースが多いようですよ。

 

 

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リニア談合の大林組、政治家の関与も問題に?

 

リニア不正の大林組は何が問題?談合の理由?JVとは?政治家関与?

 

リニア入札で図らずも注目を浴びることになった大林組ですが、現在噂されるのは政治家の「リニア利権」なんですよね。

ゼネコンと政治家の癒着は珍しい話ではありませんし、ゼネコンが仕事を取るために政治家が関与していた・・・なんて事件はこれまでいくつもありました。

なにせ9兆円のマーケットと言われる今回、政治家が動かないハズはない!なんて憶測もあるようです。

現時点では噂の域を出ない話ばかりなのですが、大林組にガサが入ったことで土建方面にコネを持つ議員になんらかの動きがあるのでは?てな声も。

もし本当にそうなるのであれば、まさに一大スキャンダル。

現時点では「開業時期に影響ナシ」と話すJR東海ですけど、政治家が絡む汚職となると、そうはいかないでしょうね。

 

 

まとめ

 

リニア中央新幹線の不正入札、談合問題に揺れる大林組。

その問題とはいったい何か?についてお話してまいりましたが、お役に立てましたらこれ幸いであります。

 

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