電波オークションとは?メリットとデメリット?テレビ局反対理由?

 

近頃、やたら耳にする「電波オークション」というワード。

日本政府が進める規制改革のひとつなのですが、イマイチよくわからん・・・なんて声も多いようです。

そこで、ちょっと噛み砕いた感じでご紹介しようかな~なんて。

電波オークションとは何か?という話から、電波オークション導入におけるメリットとデメリット、更にはなぜテレビ局が強固に反対しているのか?なんて話を調査してまとめてみました。

 

 

電波オークションの“電波”とは?

 

電波オークションとは?メリットとデメリット?テレビ局反対理由?

 

「電波」を「オークション」するってどゆこと?なーんて思いますよね。

とはいいましても、ほぼ字面の通りなんです。

電波オークションとは、『新規の周波数』における『一定期間の利用免許』を『民間の通信事業者』に対し、『オークションで売ってしまおう』というもの。

ハイわかります、そもそも「周波数って何なの?」みたいな疑問が出てきちゃいますよね(汗)。

周波数とは、カンタンに言うと『電波の波が1秒間にどれぐらい繰り返されるか?』の指標・尺度と考えて良いと思います。

1秒間に1回だけ繰り返される周波数は“1Hz”(1ヘルツ)と表され、1秒間に100万回で“1MHz”(1メガヘルツ)になります。

テレビやラジオの場合、たいていは“MHz”。

なので、テレビ朝日なんかの周波数「539.142857MHz」とは、1秒間に5億3914万2857回の波が来ているってことになりますよね。

テレビやラジオ、携帯電話なんかもそうですが、あの映像や音声は『電波の波』としてあなたの自宅や電話機器まで届いているのです。

シンプルに表現すると、【テレビ局が映像や音声を分解して電気信号として電波塔へ送る】→【電波塔が『電波』として各家庭へ送る】→【各家庭のアンテナで電波を受信する】という流れ。

この場合の電波塔ってのは、あなたもご存じの東京タワーや東京スカイツリーのこと。

ちなみに、電波塔は他にも各地方に設置されています。

おっと、話がそれましたね(汗)。

んで、あらためてもう1度言いましょう(コホン!)

この、テレビやラジオ放送をあなたの自宅まで届けるために必要不可欠な『電波(周波数)』を、『一定期間の免許制』にして『オークションで売っちゃおう』・・・と、いうことッス。

 

 

電波オークションとは?

 

電波オークションとは?メリットとデメリット?テレビ局反対理由?

 

たとえば、政府側が「30MHzの周波数を20年間使う権利、1000億円で売ります!欲しい企業、手を挙げて~」なんて呼びかけたとしましょう。

それに対し、その金額で欲しい企業が「ハイ!1000億買った!!」なんて応じてオークション成立。

応じる企業が多ければ値段はつり上がるし、逆にゼロだったりしたら値段が下がることもある・・・

ここで挙げた金額や単位は、あくまでわかりやすくするためのサンプルですので、実際にはもっと違う値段かと思われます。

ですが、あなたの自宅まで映像や音声をお届けするために絶対必要な『電波(周波数)』という名のツールを、公開で競売にかけるという点では根本的に同じかと。

先進国で電波オークションをやっていないのは日本ぐらいで、他にやっていない国といえば東アジアだと中国やモンゴルぐらいなんて話も。

そのようなことから、電波オークションをやらない理由は無いんじゃないの?なんて主張があるのもたしかです。

じゃあ、なんでこの電波オークションがここまで反対と賛成に分かれて議論となっているのか?

てなことで、導入のメリットとデメリットという両面から、この問題を見てみようではありませんか。

 

 

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電波オークションのメリットとデメリット?

 

電波オークションとは?メリットとデメリット?テレビ局反対理由?

 

政府が電波オークションをやりたい理由、それは第一に『税収』だと言われています。

つまり、政府側にとって税収を増やすというメリットがまず1点。

報道によると、民主党時代にされた試算では毎年平均数千億の収入になると推計されていたようです。

元々、電波は国の資産(建前は国民の共有資産?)ですため、それをこれまで有効活用できていなかった・・・なんてのを問題視されている側面もあるようです。

ただし、それはあくまで政府側のメリットであり、我々にとってのメリットは何なのか?ってことですよね。

ひとつは電波売買の透明性が高まり、国民の監視が可能になるという点があるのでは。

そして、新規のテレビ・ラジオ局が参入しやすくなる可能性が高まりますね。

更には、これまで総務省が各テレビ局やラジオにアッサリと割り振っていた周波数を、リアルガチな値段で落札する必要が発生するため、各局とも電波の有効利用という点に対しシビアになっていくのではないか・・・?とかね。

つまり、くだらない番組が減り、投資した金額に見合うコンテンツが増えるかも?なんて期待の声もあるようですよ。

あとは、「競争原理が働くことによって、電波利権に切り込める」という考え方もよく聞く意見です。

想定されるデメリットとしては、オークションの結果、電波の価格が法外な金額となり、放送局がバタバタと潰れるんじゃないか、との危惧が。

実際に、過去ヨーロッパでは経営が破たんしたこともあるそう。

ただ、私たちにしてみれば、局がつぶれても別に構わないような気もしますけどね(汗)。

他にも転売目的で参入する企業が続出するんじゃないか、なんて話も。

とはいえ、ぶっちゃけた話、電波オークションに激しく抵抗しているのがテレビ局。

では、なぜそこまで反対するのでしょうか?

 

 

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電波オークション、テレビ局が反対する理由とは?

 

電波オークションとは?メリットとデメリット?テレビ局反対理由?

 

じゃあ、電波オークションに反対する理由っていったいなんなの?・・・と思いますよね。

正直なところ、反対しているのはテレビ局だけではありません。

総務省や放送関連の族議員らも反対派が多いと聞きます。

そういいましても、やっぱり利害関係者の1番手であるテレビ局が代表的な反対派とされている様子。

そりゃそうです。

テレビ局はいくつもの周波数(チャンネル)を抱えていて、現状はその一部しか使っていません。

それだけに、現在テレビ局が確保している既存の周波数を、取り上げられてしまうのではないか・・・(汗)みたいな焦りがあるとの説もありますね。

あとは、これまで総務省がいい感じで割り振ってくれた周波数が、今後もしかしたら巨額の支出をしなければ手に入らなくなる・・・などなど。

既得権者ならではの発想にも見えますが、「現在持っている周波数を取り上げられる」という認識は正しくないようですよ。

不動産を例にしたって、いま住んでいる土地を国が一方的に取り上げてオークションするとなったら大問題ですからね。

電波で同じことをしたら大問題になりますし、それこそ選挙に響きます(苦笑い)。

なので、それはさすがにやらんだろ~、と。

されど、現在テレビ局らが使っていない周波数があるようなので、その空いている周波数を整理してオークションにかけることはあるかもってことです。

巨額の支出云々についても、今現在使っていない周波数を持っている既存のテレビ局が、また新たに電波を手に入れる必要がどこにあるの?なんて疑問も。

強いて挙げるなら、「新規参入しやすくなってしまうことで競争激化を招きたくない」というのが本音かな、とも。

これも既得権に繋がる話ではありますけど、どちらにしろ批判されやすい反対理由でしょうねえ・・・

そのようなことから、テレビ局が反対する理由に論理的な整合性を見つけにくいな~なんて思ってしまうのですけどね。

 

 

まとめ

 

超ざっくり話してしまいましたが、いかがでしたでしょうか。

本当はもっと細かな話も書く必要があるのかもしれませんが、少なくとも私たち国民にとっては目立ったデメリットが無いように見えてしまう電波オークション問題。

今後どうなるかはわかりませんが、個人的にはあって良い仕組みだと思いますよ。

 

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