パラダイス文書とは?わかりやすく簡単に説明!日本人や日本企業も?

 

昨年、世界中をスキャンダラスに駆け巡ったパナマ文書に続き、今度は『パラダイス文書』なる内部文書の存在が明らかになりました。

パラダイス文書では、日本人や日本企業の名前も記載されており、税に関するあらたな問題が取りざたされています。

そこでパライダイス文書とは何なのか?をわかりやすく説明しつつ、記載されている日本人や日本企業の情報を集めてまとめました。

 

 

パラダイス文書とは?

 

パラダイス文書とは?わかりやすく簡単に説明!日本人や日本企業も?

 

パラダイス文書とは、大西洋にある英領・バミューダ諸島にある大手法律事務所「アップルビー」などから流出した内部文書です。

流出した電子ファイルは1340万件にものぼり、複数の人物によって昨年の「パナマ文書」と同様に南ドイツ新聞へ提供されました。

報道によると、文書の内訳は最大流出元となった大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件、シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」内部文書56万6千件、バハマ・マルタなど19の国や地域の登記文書604万件。

尚、「パラダイス文書」という名前は、本件で南ドイツ新聞と情報を共有することになった国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が命名したもの。

その理由は、タックスヘイブン(租税回避地)がやたらと美しい島国にあることや、フランス語やドイツ語で“税の楽園”“税の天国”を意味する言葉だからだそうです。

 

 

パラダイス文書とは?わかりやすく簡単に説明!

 

パラダイス文書とは?わかりやすく簡単に説明!日本人や日本企業も?

 

では、なぜパラダイス文書が問題視されているのか?

わかりやすく簡単に言うと、『富裕層がタックスヘイブンを利用して狡猾な課税逃れをしている』から。

その具体的な実態がパラダイス文書に記述されており、問題が表面化したのであります。

タックスヘイブンというのは規制がユルく、それでいて税率も超低いんですよね。

しかも企業や個人の情報が漏れにくい仕組みであるため、富裕層にとっては税逃れに適した環境というワケです。

ちなみに、パラダイス文書問題でよく出てくるワードに、“オフショア投資”ってのがあります。

これがまさに今回の問題をわかりやすく要約したもので、ご紹介しておきましょう。

「オフショア投資とは、企業・個人が居住する国の規制を逃れ、低税率の恩恵を受けられる場所へお金・資産・利益を持っていく」こと。

そもそも、アップルビーという企業はタックスヘイブンでの法人設立を手掛ける会社であり、オフショア投資の手助けを生業とする企業ですからねえ。

つまり、「You、南国の島国(タックスヘイブン)に会社つくって、そこに資産を移動させちゃいなよ!そこで資産運用すれば税金の支払いを大幅に減らせて儲かるのじゃ~」ということ。

本来であれば、自身の本国で相応の税金を納める立場にある富裕層の、「自国でまともに税金払うのヤダよ~、ズルしてでも払いたくないよ~」という願いを叶える魔法の手段なのであります。

富裕層のそんな狡猾さが、社会悪だと批判されている真っ最中!

それがパラダイス文書問題なんですね。

で、ぶっちゃけ合法なのか?それとも違法なのか?ってことですが・・・

これもまたわかりやすく言うなら、現段階では合法です(キリッ)。

違法なら摘発もあるのでしょうが、合法であるため対象各国の司法は手を出せません(汗)。

しかし、富裕層が自国での納税を逃れることに対し、批判的な人間はこの世にたくさんおりまして・・・

なので、『社会悪の追及』がお仕事のひとつであるジャーナリストのみなさんが、その実態を暴くべく、パラダイス文書の内容を絶賛公開中って経緯なのであります。

 

 

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パラダイス文書とは?日本人や日本企業も?

 

パラダイス文書とは?わかりやすく簡単に説明!日本人や日本企業も?

 

パラダイス文書が明るみになったことにより、その名前を取りざたされることとなった日本人や日本企業があるんですよね。

日本人は合計12人で、有名どころですと元首相の鳩山由紀夫氏、そしてドクタースタンプやドラゴンボールでおなじみの漫画家・鳥山明氏の名前も。

他には、化粧品「ドクターシーラボ」で有名なシーズ・ホールディングスの城野親徳会長も名前を連ねています。

日本企業では、大手商社として名高い丸紅や住友商事の名が!

その丸紅が投資した先として重工大手IHI(旧社名・石川島播磨重工業株式会社)の名前もあり、なんだかスキャンダルの予感も・・・?

報道によると、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った。契約当事者となる会社が必要だったため、最少額で設立した」「設立した会社は税制の対象会社で、適正に税務申告している」とのコメントが出ているようです。

これが本当であれば、少なくとも丸紅に大きな問題はないように思えます。

もちろん、「本当であれば」ですけどね。

他にも大阪ガス・日本郵船・三井住友海上火災保険・ソニー生命保険・ソフトバンクグループ・KDDI・東京電力・UHA味覚糖などなど。

この中でヤバイと思われるのが、KDDIとUHA味覚糖。

KDDIは子会社が架空取引をした疑いが浮上しており、UHA味覚糖はタックスヘイブンで会社設立したものの、休眠状態とのこと。

なんだか、更に大きな問題に発展しそうな気配であります。

 

 

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まとめ

 

パナマ文書に続き、あらたな火種となっているパラダイス文書をわかりやすく説明してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

申し上げたように、簡単に言うと「税金を払いたくない富裕層のズル」なわけですが、違法ではないのに、まるで違法かのように騒がれていることに違和感を覚える方もいるでしょう。

思うに、この問題を大きくするよう仕向けているのは、ジャーナリスト連合ではなく税収を取りっぱぐれている国々なんじゃないのかな~?とも思ってしまいますけどね!

 

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